一般事業主行動計画

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社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

2.内  容

目標1:育児休業・介護休業・育児休業給付金・介護休業給付金等、諸制度の周知と活用推進

(対策)
毎年実施予定の「働き方WEEK」における活動の1つとし、社内の利用状況や体験談を社内発表し、必要な際には積極的利用してもらえるよう広く周知を図る。
(実施時期)
各年10月

目標2:時間外勤務時間縮減のための指針

(対策)
36協定において法律の定める時間外勤務時間の上限より下回るよう定め、時間外勤務の縮減を推進し、社内の管理ツールであるプロジェクト管理システムを改善し、超過勤務時間の把握、管理強化を図る。
(実施時期)
2020年4月から
(対策)
役員会議において部署ごとの超時間労働の実績を発表する。
(実施時期)
毎月
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